経営者が交代することは、企業や事務所にとっての一大事です。

 

中小企業や零細事務所にとって、経営者の存在が会社の強みとなっているケースが多いからです。

 

オーナーが変わってから、事業がなりたたなくなり、倒産することもめずらしくありません。

円滑な事業承継を行うためには、後継者を事前に決定し、育成・教育を十分に行うことが必要なのです。

 

また、後継者がいない場合は、外部から優秀な人材を呼び寄せることも検討する必要が出てくる可能性もあります。

 

事業承継の対象となる財産は、株式・不動産・現金だけではありません。目に見えない人的財産や知的財産も事業承継に欠かすことができない財産です。

 

中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくために、円滑な事業承継は極めて重要な課題です。